退職日の決め方で失敗する人の特徴5選

平日の夜、まなぶが通うトレーニングジムの休憩スペースで、顔なじみのAさん(30代男性)がスポーツドリンクを片手に話しかけてきました。Aさんは食品卸の会社で営業をしていましたが、この春に同業の会社へ転職したばかりです。「退職日って、適当に決めちゃだめなんだね。ちょっと痛い目を見たよ」。(登場する人物は、よくある失敗をもとに編集部が再現したものです)

Aさんが転職先から内定をもらったのは、1月のことでした。入社日は4月1日。退職日については、上司と相談して「残っている有給を全部使い切った日」にすることにしました。計算すると、最終出社日のあとに有給を消化して、退職日は3月15日。「4月1日まで少し休めるし、ちょうどいい」と、Aさんは深く考えずに決めました。

ところが、退職してから問題が次々に出てきました。まず、最後の給料の明細を見て驚きました。いつもより手取りがずいぶん少なかったのです。理由は、5月分までの住民税の残りが、まとめて引かれていたからでした。

さらに5月の連休明け、市役所から国民健康保険の保険料の通知と、国民年金の納付書が届きました。3月16日から31日までの半月、Aさんはどこの会社の健康保険にも入っていなかったのです。社会保険は月単位で切り替わるため、3月は丸ごと1か月分、国民健康保険と国民年金の対象になっていました。本来は退職してから14日以内に、市役所で手続きをしておく必要がありました。

「3月31日を退職日にしていれば、こんな手続きはいらなかったんだよね。有給の日数も、上司と相談すれば調整できたはずなのに」。Aさんは汗をぬぐいながら、「日付を1つ決めるだけなのに、調べることがこんなにあるとは思わなかった」と苦笑いしました。

退職日は、会社と相談して決める大切な日付です。上司に希望を伝える前に、次の項目を確かめておきましょう。

• 転職先の入社日を確かめ、退職日をその前日か月末にできるか考えた
• 月の途中で退職すると、国民健康保険・国民年金の手続きが必要になると知っている
• すき間ができる場合は、退職後14日以内に市区町村で手続きをすると決めた
• 有給の残りの日数を確かめ、最終出社日と合わせて上司と相談した
• 就業規則で、賞与の支給日在籍の条件と退職金の勤続年数の区切りを読んだ
• 最後の給料から住民税などがまとめて引かれる場合に備えて、資金を準備した
• 決まった退職日を、メールなど記録の残る形で会社と確認した

Aさんは、市役所で国民健康保険と国民年金の手続きをして、3月分の保険料を納めました。そのあと、会社の後輩に転職の相談をされたときには、「退職日は、入社日のカレンダーと並べてから決めたほうがいい」と真っ先に伝えたそうです。今のAさんの手帳には、次に転職するときのために「入社日→退職日→最終出社日→有給」の順に決める、というメモが残っています。退職したあとの健康保険の選び方で迷ったときは、退職後の健康保険の選び方で後悔する理由もあわせて確認しておくと安心です。

退職日と入社日の調整は、転職の相談相手や家計の見通しと一緒に考えると、すき間やもれを防ぎやすくなります。

まなぶ

退職日を半月ずらしただけで、国民健康保険や国民年金の手続きが必要になるなんて…。日付ひとつで、こんなに変わるんですね。

みらい

社会保険は月単位で切り替わります。退職日は、転職先の入社日と並べて、すき間ができないように決めましょう。有給や賞与、住民税の条件も、決める前に確かめておくと安心です。

まなぶ

退職日は「辞める日」じゃなくて、「次につなぐ日」なんですね。

退職日の決め方で失敗する原因は、有給の残りやキリのよさだけで日付を決め、社会保険の切り替えや転職先の入社日、最後の給料や賞与の条件を確かめないことです。入社日から逆算し、月末や入社日の前日を候補にして、条件を確かめてから上司と相談する。それだけで、余計な手続きや出費のない転職ができます。内定から退職までの流れで失敗しないための考え方は、内定から退職までの失敗から学ぶでまとめています。

内定・退職手続きについては、退職するときに転職先を話して後悔する理由や退職時の誓約書にサインして失敗した話もあわせて読んでみてください。